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これから生協の時代が来る!?
 福井県民生協探訪記

福井県民生協が5年前に敦賀店をオープンしたとき、来店者数は期待したほどには伸びなかった。「既に来店されている人はよい。まだ来店していない不特定多数のお客様に向けてPRしよう」と幹部は方針を決めた。だが「来店されている組合員様の多くは共同購入事業の利用者ですよ」との共同購入事業担当者の一言で流れが変わった。調べてみるとその通りで、組合員は重いもの、日持ちのするものは共同購入で買い、生鮮食品や日配品は店舗で買っていた。

■そんなことがあって共同購入事業担当者は店舗への意見要望を聞いて回り、それを店の品揃や店舗運営に生かすようになった。組合員宅に注文品を届けるときに、「店舗の商品で足りないものはありますか、どんな点を改善したら使いやすくなりますか」と聞いて回る。その結果、牛肉の種類を増やし、アトピーやアレルギー対応商品を充実させ、さらには、各店舗に託児所を開設して子育て支援事業を始め、高齢者介護事業にも力を入れるようになった。

■共同購入事業と店舗事業はそれまで競合関係にあったが、共同購入事業は次第に店舗やその他の事業を下支えするインフラとしての役割を果たすようになった。事業高は大幅に伸び、福井県民の43%が加入するようになり、同生協は2007年度の日本経営品質賞(大規模部門)を受賞した。

■「生協は一般の小売店にないメンバーシップ制という有利な条件を持っています。経営品質賞に挑戦する中でそのことに初めて気づかせられました。ひょっとするとこれからは生協の時代がくるのかもしれません」藤川武夫理事長の言葉である。


(「ポジティブ」2008年09月号で詳報)→fukuiseikyo.pdf へのリンク
共同購入事業