■福井県民生協が2003年に敦賀店をオープンしたとき、来店者数は期待したほど伸びなかった。
■そこで、まだ来店していない不特定多数のお客様に向けてＰＲしよう、と幹部は方針を決めた。だが、来店している組合員様の多くは共同購入事業の利用者で、組合員は重いもの、日持ちのするものは共同購入で買い、生鮮食品や日配品は店舗で買っていることがわかった。
■共同購入事業と店舗事業はそれまで競合関係にあったが、それを見直して協力体制をつくり、共同購入事業担当者は店舗への意見要望を聞いて回り、それを店の品揃や店舗運営に生かすことにした。組合員宅に注文品を届けるときに、「店舗の商品で足りないものはありますか、どんな点を改善したら使いやすくなりますか」と聞いて回った。
■この結果、牛肉の種類を増やしたり、アトピーやアレルギー対応商品を充実させたり、さらには、各店舗に託児所を開設して子育て支援事業を始め、高齢者介護事業にも力を入れるようになった。共同購入事業は次第に店舗やその他の事業を下支えするインフラとしての役割を果たすようになった。
■これにより事業高は大幅に伸び、福井県民の43％が加入するようになって、同生協は2007年度の日本経営品質賞（大規模部門）を受賞した。
■「生協は一般の小売店にないメンバーシップ制という有利な条件を持っています。経営品質賞に挑戦する中でそのことに初めて気づかせられました。ひょっとするとこれからは生協の時代がくるのかもしれません」と藤川武夫理事長は語っている。
●本文 → fukuiseikyo.pdf
●福井県民生協のURL → https://www.fukui.coop
●掲載先 → ポジティブ 2008年09月号
共同購入事業。写真クリックで本文表示。
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