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共同配送が成功した理由

 ティシィディ探訪記


島根県の物流コストは年々上がっている。山間部に点在する小売店にトラックで商品配送するとき、地域の人口がじりじりと減っていき、商店主の高齢化とともに廃業する店が跡を絶たないからだ。

物流効率化法に基づいて中小企業に物流の効率化を呼びかける県主催の勉強会が開かれたとき、食糧品卸問屋、吉寅商店(島根県浜田市)の吉田稔社長は問屋仲間とともにそれに参加し、その後政府の補助金を得てディシィディという有限会社を作って共同配送を始めた。牛乳、豆腐、青果、精肉などの参加企業の商品を1箇所に集め、一緒にトラックで運ぶ。そのためのコストは小売店への卸値に対する一定割合を運送料として各社が分担することとし、参加企業が集まって仕向地、大きさ、品目ごとにその料率を決めた。卸値の20%を占めた物流コストは共同配送後3〜4%にまで減った。

物流効率化法による共同配送グループは全国各地でつくられたが、いま残っているのはディシィディだけ。他のグループは補助金の廃止とともに辞めてしまったという。なぜディシィディだけが残ったのか? 

「補助金をばらまくだけで問題が解決するわけではないのです。私たちは補助金が目的ではなかった。物流が止まれば中山間地の生活が成り立たなくなる。それを何とかしたかった。問題を本気で受け止め、本気で解決しようとして、みんなで力を合わせた。成功の理由はそれだと思います」吉田社長の言葉が印象的だった。

(「リーダーシップ」2012年11月号で詳報)→dcd.pdf へのリンク 

ディシィディ配送センター