介護業務を標準化し周辺業務をシステム化

■介護事業者が申請通りの介護報酬を受け取るには、実施した介護サービスがなぜ必要だったかを説明しなければならないが、ヘルパー１人ひとりに詳しい介護日誌を書かせるのは難しい。

■イト―ファーマシー（三重県鈴鹿市）の伊藤美知さんは、そのために「行為動作分析」という手法を考え出した。利用者がどんな障害を持ち、何ができないのかを本人と家族から聞き取り、例えば入浴時の行為動作を観察して、必要最小限どんな介護が必要かを明らかにしたのである。

■必要以上の介護は本人の自立と回復を妨げるから、必要最小限の介護とは本人の自立と回復を促すあるべき介護といってよい。この手法によって、あるべき介護業務を標準化した。さらに、そのデータをシステム化し、携帯電話からサーバーにアクセスして、介護手順書通りの行為動作単位の介護をしたか、しなかったかをチェックするだけで、介護日誌を書けるようにした。

■そのデータを集約すれば、介護報酬申請書がすぐに作成でき、利用者が基本的ＡＤＬ（Activities of Daily Living  排泄、移動、清潔、食事、更衣などの日常生活活動）を自立的に行っているかどうか、介護の評価も表示できるようになった。

■利用者の自立を促す介護を促進し、しかも介護の周辺業務を一気にミニマム化できるシステムとして、いま介護業界の注目を浴びている。

●本文　→　itohpharmacy.pdf

●イトーファーマシ―のURL　→　http://www.ito-pharmacy.jp/ito-pharmacy.htm

●掲載先　→　リーダーシップ　2012年10月号
（発行元・日本監督士協会のＵＲＬ：http://www.kantokushi.or.jp/）