■自分の発明の価値を正確にとらえている発明者は多くはない。それを客観的に把握し、さらに応用・展開してできるだけ広い権利に結び付けるのが特許事務所の仕事である。

■新米の弁理士が、それが自在にできるようになるのに４年も５年もかかる。特許事務所としての競争力を高めるためには、その弁理士養成のスピードを早め、明細書作成の膨大な事務処理を合理化して処理時間を短縮することである。オンダ国際特許事務所（岐阜市）は、そのためにＱＣサークル活動を活用している。

■５〜６人のグループに分かれ、明細書作成部門は過去の出願事例を研究したり、新しい技術知識の勉強会を開いている。

■大きな成果を挙げているのは事務処理部門で、たとえば、次のような例がある。
�@海外代理店との英文のやり取りを定型化し事件番号を入力するだけで必要な書類が自動作成できるようにする。
�A新旧のＣＡＤソフトを切り替えるために、２人ペアで新ソフトを習得。その２人が次の２人に教えるという方法で、１年余をかけて10人が新ソフトをマスターし、日常業務に影響を与えることなくて円滑に移行を果たした。
�B新人の早期育成と育児休暇を終えた復職者の再教育のためにマニュアルを整備する…など。

■全所36サークルによる経済効果は１年目だけで600万円に上った。


●本文　→　onda.pdf

●オンダ国際特許事務所のURL　→　　https://www.ondatechno.com/jp/
●掲載先　→　リーダーシップ　2012年8月号
（発行元・日本監督士協会のＵＲＬ：http://www.kantokushi.or.jp/）